なんでも、中国の狂ったバブルを繰り出した不動産バブルがそろそろ限界点にきて破綻直前なんだそうな。この辺りのわかりやすい解説はこちらを見るといいかも。
まあ、不動産収入が得られる前に先行してどんどん融資受けてブツを作ってって言う鼠算的自転車操業の果て、色々焦げついて破綻ってまあ爆死的アイヤー中共の想定の範囲内ではあるけど。４８兆円の負債って何よ。そう言えばアメリカの連邦破産法チャプター１５（破産手続きに至る前の債務再編のための差押防止策）ってあまり聞かないなぁ。（ちなみにチャプター７は破産、よく聞くチャプター１１は和議（日本でいう民事再生法適用））
外国市場を見ると、８月の頭まではなんで？と思うような結構バブリーな上がり方していたアップル株も、2023Q3のカンファレンスコール以降、ここ２週間で20ドル近く下落、アップルの主戦場の一つの中共市場をうまくバランスしていたようだが、この後どうなることやら。
中共の内政の政情不安はまあよくある懸念材料ではあるが、こっちくんな的な動きで終わるとも思いずらい、チャイナマネーはけっこう響いてくるし、チャイナリスクを考慮しないでいる日本企業だってまだまだいっぱいあるわけで（一番やばいのは内政をコントロールするために目を逸らすために外に侵略とかしてしまいそうな中共政府のクマプーたる習近平あたりだ。今のロシアプーチンとやってる事が同じにならなければいいが。）
日本国内の当面の破綻候補事例は最悪の中古車販売店ビックモーターの倒産リスクも。金曜日の社債決済は無事デフォルトになったんだろうか。シ団にも相手にされなくなり、見事に不渡りで業務停止？とかなかなかの阿鼻叫喚である。まあこれは自業自得というか、その他の某損保Jとかも社会的制裁はあって然るべきなんだろうな。そう言えば監督官庁の国土交通省にも飛び火したんだっけか。損保は金融庁あたりか？
まあ、日本は日本で政治がおかしなことになっていて、結局大してあがっていない原油に対してガソリン代が高騰していたり、それに対して無策な政治屋。それを糾弾できないくらい弱体化・変質化している野党。カルト宗教政党を隠しもしなくなった自民党の２軍を決め込むカルト宗教政党の連中やらなんやらの気持ち悪い勢力。これはまさか１９２０年代の体制に戻るつもりか？と勘ぐりたくもなる。いや、絶対許しちゃならん。
Prof.Duo的日々 